社会主義の誤解 ＆ 大企業は社員の手に～ｻﾞﾗ･ｳﾞｧｰｹﾞﾝｸﾈﾋﾄ(Sahra)の最新著書から引用～

社会主義と聞くとｻﾖｸ？！とアレルギーもある人もいると思う。

欧米では、一般的に左翼とは、社会主義を推奨し利益は国民に属するという考えである、一方、右翼とは資本主義を推奨し利益は会社や株主、銀行のものという考え。

資本主義では、大企業がﾒﾃﾞｨｱを使い、世論をｺﾝﾄﾛｰﾙし、
左翼を非難する傾向にあるため、一般的には受け入れられていない。
右寄りの社会とは、経団連のような利権団体がたった数％の金持ちの利益のために政府に働きかけ、貧富の差を拡大するような社会であるｶﾗｸﾘを国民は気が付くべきである。

恐らく、年齢の高い人はお金があるので、保守右寄り（自民・民主・公明支持）になりがちで、
投票に多く行くのもこの世代である思われる。
若い人はぜひ、棄権せずに投票へ行ってほしい。どの政党がいいか迷うところがあるが、パーフェクトな政党なんてなく、その中でも日本共産党がマシと思える。

（日本共産党については、実際に入党して、自分の目でみた感触をこのBlogで伝える予定です。）

旧ソ連の社会主義が失敗し たので社会主義は現実的ではないという人もいるが、

ソ連が失敗した理由は、１党独裁を維持し、市民が就ける職業や経済をすべてコントロールしようとしたからである。

この会社は自動車200台を、こっちの会社はこの製品を1000部・・・と全てをコントロールしよう としたが、経済はそんなに簡単には行かず、ソ連は崩壊した。(日本共産党はこの旧ソ連を独裁政権と批判してから仲が悪かったらしく、ソ連崩壊を祝福したという。)

中小企業は資本主義の原理（競争の原理）を働かせるほうが上手くだろうし、選択肢が多いほうが国民のためになる。

ただし大企業は経済・政界に影響を及ぼし、自らの利益になるよう誘導しようと働きかけるため、国有化が望まし い。

大企業と言われる企業は企業全体の数％しか満たないため、多くの会社は今までどおり経営を続けられる。

大企業の利益の一部は社員に還元させるべきである。その方法は・・・

★大企業は特別税を政府に支払う
★政府はその特別税でその企業の株保有率を徐々に上げていく（50～100年間）

★政府が保有する株の75％は社員、残り25％は国が保有
★その特殊株は売れないし、会社に利益が出たとしてもお金にはな らない。

★社員及び国が株主となり会社の方針、社長等の決定権が与えられる。議決権は75％以上

★社員が意見を言えるということは会 社の設備を改善したり社員の給料を上げることも可能。

★その社長が死んだ場合、会社の保有する資産は会社のも のとなり、親族はそれを相続できない。

★中小企業は国有化（社員有化とも言うかな？）すると競争力が損なわれ育たないので、このまま 現状維持が望ましいと思われる。

ここでのｻﾞﾗの提言は、会社は国有化されるが社員に属するものになるということがポイントである。
社員＝民衆となり、民意が反映されることになる。
会社の社長が設備投資のため、社員の給料を据え置くということでも、
きちんと説明すれば賛同が得られる訳で、
会社にはきちんと社員に説明することが求められ、 社員は会社は自分のものとして働く意識も変わる。

そもそも親の資産を相続することが弊害のもとである。政治家や社長の2世3世が優秀であることはまれである。Sahraの原理に基づくと、優秀な子孫であ れば社員から推薦され社長になれる。 

官僚・大企業がトップを占める日本では到底難しいが、選挙で社会主義を唱える政党に投票したり、デモや人々への訴え、署名活動を地道に進めていくしかない。