Q7：自衛隊について

共産党の安保理、自衛隊に対する考え。

http://www.jcp.or.jp/faq_box/anpo_beigun_index.html

作成中

①共産党は与党と成り得るか～各政党を評価する～

次回の選挙に失敗しないため、各政党の研究をすることにしました。

ただ時間もないため、消去法で共産党に絞って研究したいと思います。

●自民党→TPP推奨、官僚癒着により長年に渡り国民を愚民化。米国追従により国益を損ねるためNG

●民主党→TPP推奨、まともな議員もいるが表に出て来れず。官僚と対立してｺﾝﾄﾛｰﾙできず。害多しNG

●公明党→創価学会と連携しており偏りが生じる可能性あり。国民全体の益を考えたとき危険。NG。

●みんなの党→保険制度改悪、TPP推奨、米国絶対服従のためNG。

●社民党→連立政権下で沖縄を裏切り。与党になったところで国民を裏切りそうで信頼できず。脱原発、 TPP反対は評価。

●国民新党→郵政民営化反対は評価。ただ、その他の政策が見えてこない。自分は夫婦別姓に反対ではないので除外。

ということで消去法を進めて行きましたら、「共産党」が当選しました。

今後は共産党のマニフェスト研究を進めて行きます。

第1弾は自衛隊の取り扱いについて

輸出大国の行く末 ～ギリシャ問題、アメリカの国債デフォルトに学ぶ～

ギリシャの国籍の一部デフォルトが決まり、米国債がデフォルトする危機を迎えている。
いつになるか分からないが世界恐慌の起こる可能性は非常に高い。

なぜこんなことになったのか。
簡単に説明してみると、


①米国は日本から製品を毎月100個買いたい。
②日本は米国から製品を毎月80個買いたい。
↓
③アメリカは借金（国債）して20個分の製品を買うための資金を用意した。
↓
④変わらずアメリカは日本から製品を買うため借金をした。
↓
⑤（30年後）アメリカの借金は製品7200個分の借金が膨らみ、返せる見込みがなくなった。
↓
⑥米国債がデフォルトし、日本の製品はアメリカに売れなくなる。
↓
⑦日本の国内景気も悪かったため、国内消費できず、日本も引きずられるように大恐慌へ巻き込まれる。
（国内企業の数％の大手企業と沈んでいく日本 参照）

この流れの原因は貿易不均衡から来ている。
アメリカは他の国とも貿易をしているので赤字は多少補填されているだろうが、
（Mondantoのような企業が発展途上国を搾取して補填している場合もあり。リンク後ほど）
対中国に対しても多大な借金をしているので払いきれないところまで来ているのだろう。

解決方法は今のところ、貿易不均衡を是正するしかないと現時点では考えている。（他に方法があるなら教えてほしい。）

それができなければ、日本は貿易の不均衡で儲けたツケを
債権デフォルトという形で毎回支払い、世界恐慌は今後も繰り返される。
上記リンクでも挙げたように一部大手企業がその儲けを国民に還元しないため、
世界恐慌になれば、国内経済が日本企業を支えられない可能性も高い。

だが、輸出することで儲ける国内企業（特に大企業）に貿易不均衡の是正を求めたところで、
目先の儲けが一番大切なので、猛反対にあい、つぶされるだろう。
巨大企業にとって株主の機嫌を取るため目先の利益を追い求めることの方が大切で、数年先のことは考えていない。
（それを避けるため、影響を及ぼす大企業に民主主義を導入すべきと考える。）

貿易の不均衡は何もアメリカだけではない。
対台湾、対韓国、最近は対中国でも日本は貿易黒字のようだ。
http://money.minkabu.jp/15748
もちろんこれらの国も色々なところで貿易しており、
日本との貿易赤字をどこかで補填して、輸出入の均衡が保たれていれば問題ない。
（しかしどこかの国が損すれば、どこかの国が利益を得る。）
そしてその負債が払いきれなくなる時が来て、 その国債がデフォルトする。
多国間で貿易が行われているため、ある国の国債がデフォルトする度に世界中が震える。

（どの国が設けているのか以下のリンクで一目瞭然）
http://ecodb.net/group/XB/imf_bca.html

貿易不均衡を是正するためには、事業を各国でシェアすることが挙げられる。
日本は少子化で技術の担い手が不足しており、不足分を海外の労働力に求めることに利点はある。
参加可能な国同士で同盟を組み、日本国内雇用は確保しつつ、特許技術は守りながら、
各国間の輸出入が均衡を保てるように交流していくしかない。
日本によって潤った国は日本に感謝し、そのお金で日本の製品を買い、新しい消費者になってくれる。

（ここからは個人的な妄想。）

親日的なベトナム、モンゴル、インド等と提携し、中国・韓国を包囲しつつ、

各国間での輸出入をより活性化し、各国全体を成長させる。

反日感情が強い中国も韓国もその輪に参加したくなるはず。

反日感情が参加の邪魔をするので、日本に対する印象も国を挙げて是正してくれるかもしれない。

ここで、同じく貿易大国のドイツについて話すと、
今回のギリシャ国債のデフォルトに大きく関わっている。
German Exporters’ Debt to Greece

ドイツの製品は高性能で人気なことは世界中の人が知っている。

ギリシャもドイツ製品を購入したかったが、代わりにドイツへ輸出できる産業もなかった。
そこで、ギリシャに自国製品を売るため、ドイツの銀行がギリシャ国債を買い求め（ギリシャに資金を貸し付け）、ギリシャでのドイツ製品購入を支えてきた。

そして、ギリシャでは借金を支払いきれなくなり、ギリシャ国債がデフォルトすることになった。

ギリシャの対外負債（外国への借金）は70%であり、
（正直、返済は難しく、国が破綻する可能性は高いと思う。）
それはEU各国の銀行が抱えることになるが、
早くもドイツ銀行は、その負債に対するEU政府の支援を取り付けたという。

（ソースは後ほど。）

ギリシャ国債を大量にかかえるドイツ銀行は、ギリシャ国債で儲けたはずだが、
わずかな負担のみで、政府（EU市民）から支援を受けることになった。

常に世の中は　Lossは国民が払い、Profitは私企業に行くようになっているのだ。
（どうすればいいのか。解決策はこちら。）

ちなみに、ドイツのGDPは今年、1.5％上昇したが、賃金平均は10%下がったという。
差額分はどこへ行ったのか？
一部の企業、銀行等の大手企業の上級職員への給与、
株主の配当、設備や事業投資を口実に内部保有を蓄えたのだ。

（ソースは後日。）

日本は今年、貧困層が16%と過去最悪な数字に達した。
http://blogos.com/theme/worst_poverty_rate/
しかし、日本は相対的に見て、貧しい国ではないし、富裕層は世界で2番目に多い。（他ﾌﾞﾛｸﾞ記事参照）
数%の人間がその富を自分のものにしているため、
弱い立場のお年寄り、派遣労働者等が貧しくなっているのである。
中国共産党の利益独占を非難する人が多いが、もう一度日本の現状を振り返ってほしい。