政治に影響を及ぼす巨悪企業に民主主義を！～ｻﾞﾗ･ｳﾞｧｰｹﾞﾝｸﾈﾋﾄ(Sahra)の最新著書から引用～

Sahraの最新出版書より・・・大企業の国有化について　　http://www.sahra-wagenknecht.de/

福島原発に対する東電の対応を見ても、現在の日本の大企業は利益優先で社員や国民のことは置き去りである。

それを是正するためには巨大企業を国有化するしかないと彼女は訴えている。

福島原発が収まったところで、国民の税金を使って補償したのに、利益は国民には還元されず東電やその株主に渡るのみである。

再生エネルギーを推進したとしても、孫正義のような者が出てきたところで、その利益は結局は国民ではなく孫の会社に渡ってしまう。

電力会社が一斉に値上げした場合、国民は支払うしかない。

現在、日本の貧困率16%と世界的に見ても高い水準である。
このまま進めば、この格差はより広がるに違いない。

大企業を国有化しないと、金、権力を持った大企業はﾒﾃﾞｨｱを使い、
世論をｺﾝﾄﾛｰﾙし、自分たちに有利に働くよう政府に働きかける。
そういうことをする人たちは投票権を持つ数％の人たちだろうが、
これまでの各国の状況を加味しても、90％以上の投票権をもつ一般市民の意思が政治に反映される国はほとんどない。
つまり大企業の動きを規制しないと、一般市民の意見を政治に反映させることは無理なのだ。

単に国有化というと、太った官僚をさらに肥えさせ、必要な部分への投資が遅れ、
国有化された企業の社員の思いどおりに料金が値上けされてしまうという懸念がある。

ここでいう国有化とは、厳密にいうと、社員のものにするというほうが正しい。詳細はこちら。

前者の必要な部分の投資が遅れるというのは、国有化されることでむしろ解消される。
現在は株主への配慮のため、短期的利益追求ばかりが求められ、3年以上の長期投資が難しい。国有化し、社員が必要とすれば、長期投資やより快適なシステムや設備投資が可能となる。

もう一つの問題は、社員の意図が悪い方向に働いた場合だ。
国有化した会社の特殊株75％は社員が保有するが、25％は国が保有するため抑止力が働く。

国が社員に賄賂を渡していた場合については、彼女の書籍の中では述べられていないため、現在問い合わせ中。

国有化すべき企業の対象は、

・大企業

・専売制の高い企業

・少数の会社（1～3社程度）で市場を占めている

・社員にとって重要な会社

・経済に影響を与えるような事業をする会社

・生活に必要なパブリックサービスを供給する会社（医療、水道、住居、エネルギー、銀行、教育、交通、コミュニケーション、メディア等）

中国はそれに成功し、急成長を遂げている。

中 国の労働層の低賃金が批判の対象になっているが、先進国でも状況は同じである。

（日本でも、下請け、孫請けは値下げ競争で叩かれ、過酷労働を強いられている。）

そう考えると、国有化企業が得た利益が国に還元されるような中国のほうがまだマシである。

日本の場合、国有化することで官僚が利益を牛耳る可能性もあるため、
官僚を排除する作業もあり、かなりの難易度であるが実行するしかない。

（独立した第3者機関を設けたり、罰則を厳重にしたりする等）

米国債のデフォルトの可能性も刻々と迫っている。

http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2011/2q/STA120110506.html

弱い者から搾取する資本主義の限界も迫ってきている。

http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0

新しい社会主義国家を誕生させれば、資本主義国家であるアメリカ、EUからの非難は必須だろう。
他人に配慮する日本人には厳しいかもしれない。

でも、成功させれば、日本は世界に新しい共存の形を提唱でき、賛同する国も出てき、世界のリーダーになれる日がくるかもしれない。