Blog再開！！そしてジャーナリズムを考える

マメ男・マメ子ではないので、Blogのアップをずーーーーーーーーっとサボっておりました・・・が！総選挙が近い、というよりもうすぐそこ！ということで、急いでいままで集めてきた情報を力の続く限り公開していこうと思います！

次こそ、道を誤るな！マスコミに騙されるな！です。
マスコミはすでに「第3極が～」「第3極は～」「第3極も～」って、極右政党を大大大プロモーション中ですね。懲りないやつらめ。自民も民主も維新もぜ～んぶ右翼なんだから第3極になりえないでしょ。政策的に見れば、自民・民主・維新の対局は日本共産党（・社民党）だろうに。政策も正しく検証できない、中立な報道ができないマスコミなんてやっぱりマス「ゴミ」だね。
マスコミも広告収入で生きているから仕方ない部分もあるけど、ジャーナリズム語る資格なしです。大企業様の特定利益団体ときちんと名乗ってほしいです。

でも、皆さん。個々のジャーナリストにはまだ良心的・ジャーナリズムを捨てていない方がたくさんいらっしゃいますよ！
でもなぜ、そのような方の意見が表に出てこないのでしょうか？
テレビ局の上級幹部が握りつぶしているからです！

（学習の友；2012年12月号から引用）-----------------------------
テレビ制作者の権利と原発報道
～NHK「ETV特集」担当者の「処分」を考える　（戸崎賢二）
原発災害の真相に迫るー30キロ圏内の汚染状況を取材
http://vimeo.com/24184476

大震災後、福島第一原発事故に関するテレビ報道の中で、注目すべき一連のドキュメンタリ番組がありました。HNKの「ETV特集」のシリーズ「ネットワークでつくる放射能汚染地図」です。
その第1回にあたる2011年5月15日の放送は原発事故直後の3月16日からスタッフが30キロ圏内に入り、放射線量を測りながら移動した記録を基にしています。大手メディアが30キロ圏内の取材を自粛していた時期にこうした取材を刊行した番組は他に例がありませんでした。

番組担当者への厳重注意処分　政策記録の内容を理由に
ところが、2012年4月、NHKでこの「ETV特集」の班のプロデューサーとディレクターが口頭での「厳重注意」、もう一人のディレクターが「注意」の処分を受けていたことが分かりました。問題とされたのは、取材班が番組の政策記録として12年2月に刊行した「ホットスポット」（講談社）の内容です。取材主たっふが当時HNKが禁じていた原発30キロ圏内の取材経過を書籍の中で公表したこと、原発報道についてNHKの他部局を批判したことなどが理由です。
4月初めに放送する企画を提出しましたが、番組ネットワークの中に反原発の立場の研究者がいるという理由で幹部によって却下されました。2か月後の5月15日に報道されましたが、早く報道されていれば、放射線量の中で被曝する住民が少しは減らせたかもしれません。
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ちなみに、NHKの浜田健一郎経営委員長はANAの常務取締役、松本正之会長はJR東海社長の経歴をもつ財界人で原発維持の立場だそうです。

視聴者の声が大きければ大きいほど、こういった番組がもっと表に出るとも書いてありました。
意外にも、テレビや新聞の視聴者投稿欄は幹部も気にしているそうです。正しい意見を投稿することが、マス「ゴミ」の一番の薬になりそうです。
やらなきゃと思いつつも・・・めっ面倒くさい・・・ というか、マスコミも他人に厳しく言われなきゃ好き勝手公共電波使ってやってしまうって、ただの餓鬼ですよね。


＜参考サイト＞
http://furuido.blog.so-net.ne.jp/2012-07-10
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/masukomisimin.html
http://enzai.9-11.jp/?tag=%E6%88%B8%E5%B4%8E%E8%B3%A2%E4%BA%8C
http://jcpmatsubaranantou3.blog102.fc2.com/blog-entry-27.html



※アフィリエイトを始めました！収益はわたくしの判断で世の中のために自由に使わせていただきます。こう見えてお金には困っていませんので、財界人のように余分な儲けを私利私欲のためには使いません（笑）

映画； Capitalism （キャピタリズム～マネーは踊る） マイケル・ムーア監督 を観た （２）

●ペンシルベニア州ウェイルクスバリ

ここは全米一の少年院への収監率の町。
この町では自由競争のもと、郡政府が民間企業に業務を委託。
町は公営の少年院を閉鎖し、民営企業は収監施設を建設し、政府へ貸し出しを行った。
民間企業としては収監率が高いほうが、儲かる。そこで、判事を買収し、子供たちを次々に少年院へ送った。

そこに収監された子供たちが行った犯罪とは・・・

・夕食の席で口論

・友達とショッピング中に喧嘩

・Websiteで教頭の悪口を書き込む・・・等

6500人の子供たちが裁かれ、収監された子供たちの拘留期間も理由もなしに延長された。
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公益事業を民営へ委託せよ～！既得権益を潰せ～！との声が
”みんなの党”とか”維新の会”とかなんとから上がっているけど、全ての民間業務を委託することはこういうことが起きる可能性があるということです。
結局、「脱官僚！」「政治主導！」っていいながら、国から公共事業を取り上げて、たった一部の自分を指示する利益団体に渡して、儲けさせてあげよう～うふふ。ってことです。
で、その後は、利益を上げるため、サービスカット！利用料金値上げ！って勝手をやり始めて、こっちの生活なんか知るかっ！とやりだすでしょう。
競争相手もいないし（水道会社2つもいらないし）、もうまさに、独占状態、やりたい放題、美味しいすぎですね～（東京電力のように）
あ。実際に、プエルトリコ（ピンとこない・・・）、トリニダーゴトバコ（どこ？）、ブタペスト（東の方の国だよね？）では民間のほうが、サービス悪！利用料高！という状態になっているようです。
http://www.psi-jc.jp/topics/2003_03water_forum/siryo/water/02.htm

少なくとも、パブリックサービスは民間へ委託すべきではないと思います。
官僚や国が管理することに不安に思うところが多々ありますが方法はありますし、→こちら
欧米諸国に比べ日本の公務員数は少なく、現場の公務員の負担は大きいのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-07/2010070704_01_1.html
一部の幹部官僚が悪いのであって、全体を批判しないで上げてください。
生徒が事件を起こした！生徒が帰宅しない！って勤務時間外の夜中に呼び出されて、授業の準備とか生徒の成績つけたりで夜遅くまで働いて、ストレスで若ハゲ進行中の真面目な先生を責めないであげて下さい。
筋トレ大好きで、毎日訓練で筋トレできると思ってたのに、コストカットで苦手な事務作業も自分でやらなくてはならなくなって、筋トレする時間がなくて「いざっていうときに、体が動けなくなって、火事になっても助けられないんじゃないか・・・」と心配している消防士を責めないで上げて下さい。

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米国のパイロットたちの処遇も過酷だ。

ある女性パイロットの初任給は19,000ドル、2年目で200,000～ドル・・・

アルバイトをかけもったり、クレジットカードでつなぐ。

労働組合をつぶすため、大手航空会社は委託会社へ仕事を出し、委託料を買いたたくようになった。

マスコミは飛行機事故が起こってもパイロットの給料が安すぎることは取り上げない。

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日本でも、最近は大企業は下請けに仕事を委託し、自らの社員はリストラし、下請けの業務は買いたたいてますよね？
ヨーロッパでは大企業も下請けも同等とみなされるそうです。

http://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/data/05_02_koryo.pdf
でもでも、昔（バブル前）は、企業も社員は家族って言ってよね？
欧米では経営が悪くなると、リストラ！リストラ！リストラ！ってやってましたけど、
当時の日本は役員報酬カットして社員は守る！って企業（松下電器（現；Panasonic）が多かったと思うのです。
どうしてそうなってしまったのか？！ 
カギは・・・「経済（新日本出版社）」って本の中に書いてあるそうですが、まだ全部読んでないので、後々紹介したいと思います。スミマセン
↓この本

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なぜ許されるのか？自由市場主義、資本主義とはそういうものなのだ。

資本主義は仕事の選択の自由を与えるというがこの状況では選択の自由はない。

しかし、この体制には１つだけ問題があった。

正当な富の配分への社会的な要求の高まり暴動が起こる可能性だった。

今、アメリカで起こっている「Occupy Wall Street」運動は、予見されていた。

最富裕層も米国全体から見れば１％程度だ。では99％の人々はなぜ黙っているのか？

”努力を続けていればいつか金持ちになるチャンスが来ると信じているから”というアメリカン・ドリームをみているからだ。

今の若い数学者や科学者は医療や科学分野ではなく金融界へ。

卒業時の学生ローンが10万ドルにもなる彼らにとって公益どころではない。
そこであの手この手で複雑な金融商品を生み出している。

その１つがサブライムローンだった。

マイホームを担保に銀行から融資を受け再融資というシステムが機能するには、規制緩和が必要だった。
それを実行するためウォール街住人は政府へ、金融緩和で皆が金持ちになるといって働きかけた。
規制緩和を進めた結果、最初は利子なくても、後で払えばいい。といいサブプライムローンを大量に貸し付け、支払切れない人が増加、金融パニックが起こった。

この時も、ウォール街住人は恐怖をあおった。
「ここで資金入れをしないと、米国は金融パニックを起こし、深刻な事態に陥る。」と。

「銀行倒産、株式市場悪化、事業主は融資を受けられず、多くの国民は失業する。」と。

結局、不良債権の買い取りに7000億ドルの血税が使われ、このサブプライムローンの補填に使われた。

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日本でも借金がギリギリのところに来ている！今すぐ増税しなくては！借金1000兆円！ﾌﾟｷﾞｬｰ
と煽るテレビですが、誰から借金したんだと思います？誰に返すんでしょうか？借金を今すぐ返さないとどうなるんでしょう？経済が上向きになってからは間に合わないのでしょうか？

日本が借りているのは日本人から（日本の借金は94％は国内で賄っています）で、米国のように中国から、ギリシャのようにドイツから借金してるわけではないです。

簡単に言えば、山田家の長男（日本）が父親（日本国民）から「将来のためにお金かして、父ちゃん」と言ってる状態です。
長男がお父さんにお金返さなきゃならないときは、
母親のへそくり（お金に余裕がある富裕層）や
姉の給料（内部保留ため込んでる大手企業）に
「お父さんにお金返さなきゃならないから、ちょっと貸して～」とお願いできます。
ちなみに父親は結構、収入もあります（日本は貿易黒字国家（モノ売って、外国からお金もらって儲かってる）なもんで）。
こうやってみると、山田家のお金はトータルで黒字ですし、家族間の借金なんてどーにでもなるって思うんです。

が！米国が中国、ギリシャがドイツから借金するとどーなるでしょう？

国同士の借金とは貿易黒字国家と赤字国家によって成り立ちます。
＜ギリシャとドイツの場合＞
山田さん（ギリシャ）が鈴木商店（ドイツ）からモノを買っていました。鈴木商店が「山田さん、そろそろツケを払ってもらえないかな？えっ？今、経済状況が悪くて返せない？はぁ？真面目に働かずに怠けてたんじゃないの？とにかく、節約（緊縮財政）してなんでもして返してね！」と言いました。山田さんは節約するとの宣誓書もかかされ、節約を強制されました。
→結局どうなるか？たぶん、山田さんというお客がいなくなって、鈴木商店の売り上げも落ちるでしょう。
＜米国と中国の場合＞
山田さん（米国）が鈴木商店（中国）からモノを買います。鈴木商店が「山田さん、そろそろツケを払ってもらえないかな？えっ？今、経済状況が悪くて返せないの？じゃ、うちの言うこと聞いてね。うちがやることに口出ししないでね。もししたら、今すぐツケ、払ってもらうからね！」と脅すこともできます。
→結局どうなるか？たぶん、山田さんは鈴木商店に逆に脅しをかけるでしょう。「鈴木さんは値段を釣り上げて儲けすぎだ！フェアじゃない！」とか言ってね。最後には暴力で解決です！

このあたりのことは、「三橋貴明」さんのブログが分かりやすいと思います。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11407120419.html

なんでこの人が自民党オシ！なのか分かりません。共産党アレルギーなのかな？そういう人居ますよね～　
自分は自民党も共産党も分からない無知の状態から始めたので変なアレルギーに犯されなくて済みました♪
ちなみに彼の意見と全く同じことを言ってるドイツの政治家がいます。
Die Linkeのザラです。ドイツでは彼女はコミュニスト！と言われてます。
ってことは、 日本は世界的に見て左翼国家なのかも？！（笑）

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ところで・・・銀行に渡った7000億ドルの行方は？

●シティグループは5000万で豪華社用ジェットを購入

●ゴールドマンでは68億ドルがボーナス資金

●AIGは豪華リゾートで会合

米国財務省も用途の追求は行っていない。

ついに米国民もこのカラクリに気が付き始め、国民はオバマを支持した。

オバマの富を分配という言葉に焦った奴らは、彼を「社会主義者」とののしった。

が、オバマは当選した。

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マイケル・ムーア監督の作品は、

ポピュリズムのため少し話を大げさにしている可能性があることと、

かなりのキリスト教信者でその部分に偏りがあるけど、
その部分に気をつけてさえいれば、大変有益な映画と思います～　おわり

映画； Capitalism （キャピタリズム～マネーは踊る） マイケル・ムーア監督 を観た （１）

 

映画；Capitalism（キャピタリズム～マネーは踊る）　マイケル・ムーア監督

http://www.dailymotion.com/video/xdka7m_michael-moore-capitalism-a-love-sto_news

サブプライムローン問題で家を失っていく人々

アメリカでは貧富の差は拡大し、中間層が減っていると嘆く

働いても働いても借金が返せず、支払期限を迎え家を追い出される。

1950～60年代、米国では、工場に勤める人々も生活は豊かになり、税率90％を支払っても、なお、豊かな生活を満喫できた。

第2次世界大戦でドイツも日本も立ち上がりに時間がかかり、アメリカ独走状態だったためだ。

しかし、1979年7月15日　ジミー・カーター大統領の演説

過度の資本主義でアメリカ人の大半が消費生活に浸りすぎていると忠告を始めた。

企業や銀行は、資本主義をもっと推し進め、自分たちの利益を伸ばそうと、言いなりになるようなロナルド・レーガン大統領を当選させた。

（現日本）大企業・官僚が自分たちの言いなりになるような野田総理を当選させた。

http://www.youtube.com/watch?v=1tAhTTSwxa8

レーガン大統領の隣には常にメリルリンチ社の会長が寄り添い、指示を飛ばす。

彼は財務長官に就任し、富裕層に減税を実施した。

（現日本）野田総理には官僚や経団連が寄り添い、公務員改革の断念・大企業法人税減税を実施しようとしている。

経済は上向き。製造業も順調をアピールしたレーガン大統領が再選。
そして推進したことは、大企業のさらなる目先の利益のために・・・

●ＡＴ＆Ｔ　4万人をリストラ　（96億ドルの収益増）

●ＧＥ　10万人をリストラ　（204億ドルの収益増）

●ＧＭ　10万人をリストラ　（241億ドルの収益増）

数百万人が職を失い、残ったものは過酷労働を強いられた。

1980年～2000年　生産性45％上昇　労働者の賃金は凍結

富裕層の所得税率は半減、適切な賃金を得られない国民は借金生活した。

当時のブッシュ大統領は何の対策もせず。

景気が悪くなった原因を説明せず、「資本主義（キャピタリズム）」や「自由市場経済」が豊かになる道とプロパガンダ。

ブッシュの勧める自由競争制でいったい何が起こったか？

Occupy Wall Street アメリカの若者と金融街の戦い

米国、ウォールストリートで若者がウォール街でデモ、そして占拠。

若者が

「なぜ、金融業だけが助けられ、市民が助けられないのだ！」

「たった1%の人がこの世を支配し、残りの99%の市民は貧困と失業にあえぐのは不公平だ！」

と主張、ウォール街を占拠した。

デモだけではなく、長期戦に持ち込み、座り込みを行っている。

9月29日の時点で12日目だ。

https://occupywallst.org/

9月20日のデモは穏やかに行われていたそうだが、列を乱したとして若者数人が逮捕された。

ほぼ無抵抗の参加者が逮捕される様子がうかがえる。

http://www.youtube.com/watch?v=jYaA-34c-vI

現時点で80～100人が逮捕されているとのことだが、

米国メディアでは、失業した若者の憂さ晴らしだ。として、大きく報じられてない。

この活動を支持しているのがAnonymous（アノニマス）というハッカー集団

http://anoncentral.tumblr.com/

ツイッターでもフォローできる　　@Anon_Central

市民の力が及ぶのか、応援しながら今後も注目していきたい。

放射能 除去方法 ①

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110831/k10015281421000.html

新技術でセシウムを除去 （8月31日NHK）

 

土壌に含まれるセシウムだけをより分け取り除く新しい技術を開発したと茨城県つくば市の産業技術総合研究所が発表。

汚染土壌の表面を削り取る方法に比べて廃棄物の量が大幅に少なくなる。

発表したのは茨城県つくば市にある産業技術総合研究所の川本徹研究グループ長らのグループ。

土壌に含まれるセシウムを低い濃度の酸で抽出したあと、顔料に吸着させるもので、９９．５パーセントのセシウムを取り除くことが可能。

研究グループによると、この技術はセシウムだけを分離するため、表面を削り取る方法に比べて、廃棄物 の量がおよそ１５０分の１と大幅に少なくなるとのこと。

Q6：党費や個人献金で運営をまかなっているといってるけど、買収される可能性はないの？巨額献金による影響はどのように防ぐの？

日本共産党の財源

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-01/2010120104_01_1.html

日本共産党は政党助成金を受け取らない。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-16/20100616faq08_01_0.html

本来、政党は、共通の理念で結集し、政策を掲げて国民の支持をえて活動する自主的な結社であり、党費と個人献金など国民からの浄財によってその資金がまかなわれるべきです。

と言われていますが、もし、日本共産党に対して影響力を持ちたいという思惑のある金持ちが大量の個人献金をしたら、それでも共産党はフェアーでいられるの？

●（回答確認中）

バフェット増税発言 と 2011/8/24放映ミリオネアについてのドキュメンタリー（Germany）

バフェット増税発言 「自分のような金持ちにもっと税金かけろ！」と訴え。

（日経新聞　2011/8/25)

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「私や友人は億万長者に優しい議会に甘やされてきた」とし、増税を訴えたのが15日のこと。それから１週間余りを経て、様々な波紋が広がっている。

米国内では、同氏の増税論に反論が噴出。例えばアメリカン・エキスプレスの元経営トップは「既に毎年２兆ドル強集めている税金をまず賢く使 うべきだ」と主張した。
一部はバフェット氏を偽善者扱いする論調もあり、連邦政府への寄付制度があるのだから、まずそうすべきだといった議論も出ている。

一方で明確な賛同者が出たのは米国よりも、大西洋を渡ったフランスからだった。
23日に化粧品大手ロレアルの創業一族のベタンクール氏ら仏産業界の16人が連名で、富裕層への一時課税を自ら提案。自国の財政赤字の削減へ、貢献する意思を表明した。

バフェット氏が火を付けた富裕層の負担論議。「米国人が本来持っていた犠牲の精神が試されている」と話すのはモルガン・スタンレー・アジアの非常勤会長、スティーブン・ローチ氏だ。

米国は第２次大戦後も戦時の高税率の期間が続いた。
それは戦争で荒廃した欧州復興のマーシャル・プランを支える原資になった。
しかし半世紀余りでそうした犠牲の精神は薄れ、安易な税率の引き下げと財政支出で財政は悪化した、とローチ氏は振り返る。・・・・

2011年8月24日　ドイツにて放映

ドイツのミリオネアのドキュメンタリー

http://www.zdf.de/ZDFmediathek/beitrag/video/1418382/Eurokrise---Hoehere-Steuern-fuer-Reiche%253F?bc=kua884720#/beitrag/video/1418382/Eurokrise---Hoehere-Steuern-fuer-Reiche%3F

彼らは富裕層に対する増税を訴え団体を結成。

同様の団体はフランス、米国にも存在する。

ドイツでは過去20年間に渡り、ドイツは富裕層に対する税金を引き下げてきた。

このドキュメンタリーの冒頭では、プライベートな運転手を雇えるような裕福な老人が自分の意思で公共の交通網を利用している。

彼は英国のような貧しい人々が暴動を起こすような国に住みたくないと訴える。

また、彼は政府が富裕層に対する税率を低水準にしたと考えている。

次のシーンで別の裕福な老人が来た。

彼もまた欲しいもの全てを買えるだけの十分な財産があるといい、それを貧しい人々に与えたいと願い、全ての裕福な人々がそうするべきと訴える。そうしなければ十分ではないからだ。

彼らは現在のドイツ政府は、裕福な人々によって運営されていると考えており、富裕層に高い税率を課すことに賛同する裕福な人々と会合を重ねている。

（公にされたくない者もおり、TVクルーはその会合の撮影を許されなかった。）

ビデオの2分08秒あたりに登場するグラフは過去20年の間に富裕層が手にした財産が2倍に増幅したことを示している。

しかし、対照的に半分の人々はほとんど財産を持たず、その数は増え続けているという。

過去20年に渡り富裕層への税率を低水準にした結果、 10％の富裕層が全体の67％の財産を保有し、彼らの財産は増え続けている。

ビデオの2分40秒あたりの映像では、

ドイツの前々首相であるKohl（保守派）は、富裕層への税金を毎年4.8億ユーロ（約5兆円）も減税し、ドイツのSchröder前首相（社会派なのに！）は3億ユーロ減税した。

専門家は減税により50億ユーロが富裕層に流れたと指摘している。

フランスでは、富裕層を対象とした新聞には、富裕層に対して税率を上げるよう促す記事が載った。 

ビデオ4分25秒の箇所では

Warren Buffet氏（米国の有名な投資家で大富豪）が登場している。

彼は世界の中でもかなりの富豪だが、また彼も富裕層に対して税率を上げることを望んでいる。

その後に登場する裕福なドイツ人もまた税率を上げるよう要望している。 

1年に1500万ユーロの収入のある人の税率は1992年で42.1％だったのに対し、2005年では33.7％となった

また、1年に1.74億ユーロの収入がある人の税率は1992年で43.6％だったのに対し、2005年では28.7％にまで下げられている。

政府が100万ユーロ以上を持つ人々に1％の税金を課せば、毎年90億ユーロの増収入となるという。

増税の対象になるのはたった0.6%の人々だ。

ドイツ政府は国債の返済をするため、社会保障費などの支出を抑え始めたが、これはたった0.6%の人々への増税で賄える。

このレポートでは政府にその質問をぶつけてみたが、”特別な状況”でないとそれはできないとの返答だった。 

終わりに、冒頭に登場した富裕層の人々が、その”特別な状況”はすでに起こりつつある。と訴えた。

日本では東日本大震災に対し多くの富裕層の人々が寄付をした。

それと同時に「自分たちに対する税金を上げろ！」とも訴えることができないものか？

現在、政府は消費税を引き上げようとしているが、その前にやるべきことがあるはずと思う。

国民全てに犠牲を押し付ける前に、甘い汁を吸ったところから徴収すべき。


参考リンクhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7a041774adf9e4ed25c9bece58071dce 

Q5：自衛隊をなくすこと、天皇制の存続については国民の総意を問うというが、国民投票をするってこと？

●憲法の改憲に関しては、国民投票法が可決されたが、こういったケースは想定していない。

（国民投票の実施するか又その方法等については今後の検討課題）

Q4：企業や富裕層の税金を増やそうというが国内から脱出する可能性もあるのでは？

これについて私的意見を述べてみることとする。

①国外に出ていくお金に税金をかける方法はどう思う？

②日本で儲けた分だけ税金を徴収する方法はどう思う？

（日本に法人を有しないAmazonのような会社からも公平に税金徴収が可能になると思うが。）

③死に金税（用途のない貯蓄に税金をかける方法）についてはどう思う？

●（回答確認中）

Q3：福祉充実って言うが、財源は？

Q3：福祉充実、社会保障充実というが、ただでさえ、借金が多いのに、財源はどうするのか？

●（回答確認中）

Q2：日本共産党は党員に赤旗新聞を読むように言うけど、読まなきゃダメ？

Q2：日本共産党に興味があるけど、赤旗新聞の購読や党費を払わなくてはならないのがちょっと・・・って意見もあるが。

●（回答確認中）

私見；
高い安いと思うのは人それぞれ。
日本共産党をより理解し、自分の意見と相容れられるかを検討する上で必要な資金と考える。

Q1：日本共産党は旧ソ共産党、中国共産党と違うのか？

●旧ソ連共産党との関係は？

日本共産党は旧ソ連の共産党を独裁政権と批判してから仲が悪く、圧力もかけられていた。

旧ソが崩壊したときは、日本共産党は喜んだ。

ヨーロッパ各国に存在していた共産党は旧ソ崩壊とともに消滅したが、日本共産党はもともとの考え方が違うので存続した。

●中国共産党との関係は？

（確認中）

ドイツへの日本からの輸入食品における放射線量の基準値

ドイツ放射能防護学会が日本人向けに「幼児は4Bq/kg・成人は8Bq/kg以上の野菜を食べないよう推奨している」というtwitterを見かけたのでこの情報を検証してみた。
日本における放射線リスク最小化のための提言

（該当ホームページ）

ドイツでは第3者の独立機関「FOODWATCH」という機関で食品の放射能汚染を政府とは別に測定している。

http://www.foodwatch.de/presse/pressearchiv/2011/atom_katastrophe_in_japan/index_ger.html

（HPはドイツ語のみのためGoogle翻訳はこちら）l

日本からの輸入食品の放射能基準値が記載されていたので、

以下、抜粋する。

（2011年3月以前）

食品に含まれるセシウム134及び137は、600 Bq/kgまで許容。

幼児用食品及びミルクは370 Bq/kg　まで許容。

（上記基準は(EU-Regulation 733/2008)で規定されている。）

しかし、なぜかドイツ政府は2011年3月に上記基準値が改訂した。
（日本に配慮したためと当該HPでは推測している。）

食品に含まれるセシウム134及び137は、1250 Bq/kgまで許容。

幼児用食品は、400 Bq/kg 

ミルク製品は、1000 Bq/kg

魚の油・スパイスは　12500 Bq/kg　まで許容。

となった。

FOODWATCHではこの新基準値は高すぎるため、3月以前に戻すべきと訴えている。

日本の第3者機関である市民放射能測定所では、いくつかのサンプルの放射能測定値について情報を公開している。

http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/food_vegetables.html

ここで使用している測定機器の検出限界は20 Bq/kg（カリウム40も含む）。
4 Bq/kgまで測定できない。
検出不可能な放射能をどのように防ぐのだろうか。
また、カリウム40などの自然放射能はたいていの食品にはカリウム40が１キログラム当たり数十～数百ベクレル含まれているようだ。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-04-04

そう考えると市民放射能測定所での測定結果で、セシウムによる放射線量は表示された値より低くなるはずだ。

冒頭のドイツ放射線防護協会の記載によると、
セシウム137: セシウム134: ストロンチウム90: プルトニウム239 の割合は、100:100:50:0.5
とあるので、
仮にセシウム137とセシウム134が10Bq/kg、10Bq/kg汚染されていたとしよう。
（ストロンチウムは重いので長距離飛ばないと仮定）

ヒトが1日に食べる食物の量は、30代で約1000g。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou06/pdf/01-01a.pdf （65ページ参照）

ここのWebsiteを利用して計算する。
ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）、計算・換算ツール
セシウム137 10Bq/kgに汚染された食品1000gを365日摂取した場合、0.04745 mSv/year
セシウム134 10Bq/kgに汚染された食品1000gを365日摂取した場合、0.06935 mSv/year
合算させると0.11680 mSv/year

東京（新宿区）の平均空間放射線量が震災前0.035μSv/hで現在は約0.100μSv/hで、
空間線量の増加分は0.065μSv×365日=23.725μSv=0.023725mSv/year

新宿区に住みながらセシウム20Bqに汚染された食物を1年食べたとして、
年間被曝増加量は0.1405mSv/year

ここで世界各国の放射線量を比較。
http://www.taishitsu.or.jp/genshiryoku/gen-1/1-ko-shizen-2.html

日本の平均放射線量 0.43mSv/year
中国の平均放射線量 0.54mSv/year
香港の平均放射線量 0.67mSv/year
フランスの平均放射線量  0.60mSv/year
ノルウェーの平均放射線量  0.63mSv/year

憧れのフランスやノルウェーに移住するほうが被曝する。

確かに放射能が検出されてしまったことは残念だが、東京都新宿区に住む分には、ヒステリーになるほどではないと思った。

もちろん、継続的な放射能監視は必要で、なるべく汚染が少ないものを食べるよう気を使う必要はある。
母親がヒステリーを起こし、子供に与える精神的ストレスにより、子供の健康を損ねている可能性の方が高い。

東京に住む母親からセシウムが検出されたのは、

作物が原因ではなく、3月15日に放出され飛来してきた放射能

もしくは直後に出荷された食物により検出されてしまったものと思われる。

（セシウムは尿に排出されるまで100～200日要するとのこと）

以下、wikipediaより引用

体内に入ると血液の流れに乗って腸や肝臓にベータ線とガンマ線を放射し、カリウムと 置き換わって筋肉に蓄積したのち、腎臓を経て体外に排出される。セシウム137は、体内に取り込まれてから体外に排出されるまでの100日から200日に わたってベータ線とガンマ線を放射し、体内被曝の原因となるため非常に危険である。セシウム137に汚染された空気や飲食物を摂取することで、体内に取り 込まれる。

食品が人体にどのような影響を及ぼすのかは、
チェルノブイリで起こっている疫学的な検証を精査していくしかないと思われる。
今後はそれについても検証する（予定。）

なお、
日本における放射線リスク最小化のための提言
が参照しているhttp://www.strahlentelex.de/だが、

小児白血病や乳がんが電磁波により増加する。
http://www.strahlentelex.de/ESR-Niederfrequenz.htm
という論文の記載も見られる。
少々、保守的な団体が運営しているサイトのようだ。






★ちなみに、気になる汚染牛肉と汚染米問題だが、
この基準値はセシウムで 500 Bq/kg

※政府発表の食品基準値はセシウムでの放射線量で示されることが多い。

しかし、年間被曝線量には自然放射能も含まれていることを忘れないように。

セシウム400Bq/kgで汚染された牛肉1日200gを200日間食べたとすると・・・
セシウム137と134半々で汚染されていたと仮定して、以下で計算。
http://testpage.jp/m/tool/bq_sv.php?guid=ON
セシウム137 0.208 mSv　（400Bq, 200g/day, 200 days）
セシウム134 0.304 mSv　（400Bq, 200g/day, 200 days）
(0.208 + 0.304)/2 = 0.256mSv


同じくセシウム400Bq/kgで汚染された米を毎日2合（300g)食べたとすると・・・
セシウム137と134半々で汚染されていたと仮定して、以下で計算。
http://testpage.jp/m/tool/bq_sv.php?guid=ON

（0.5694+0.8322）/2 = 0.7008 ｍSv   

上記を合算させると0.9568 mSv/year
約 1mSv被曝することとなる。
福島原発事故前は年間1mSv（自然放射能含む）と決まっていた。
それから比較するとセシウムだけで1mSvを軽く超えるような基準値は高すぎると懸念している。


参考：http://takedanet.com/2011/07/post_0f5e.html

左翼は恐らく正しい ～世界も気がつきだした～

注）

ここでいう左翼とは労働者・市民に利益を還元させようとする考えで、

右翼とは大企業・銀行に利益を還元させようとする考えを意味しています。

7月22日のテレグラフ紙で下記のタイトルの記事が載せられた。

I'm starting to think that the Left might actually be right

左翼は実は正しいのかもしれないと思い始めた。

 

The telegraph 22 Jul 2011

I'm starting to think that the Left might actually be right

同様の記事がドイツのFAZ紙にも掲載された。

FAZ

„Ich beginne zu glauben, dass die Linke recht hat“

驚くべきことに上記2紙は保守的な新聞である。

通常、保守派とは右寄りになりがちだが、そのような保守層でも、

大企業・銀行だけが内部保有を蓄え、

市民が貧困にあえぐ今の状況に疑問を伏すようになったのだ。

この記事は1人のジャーナリストが投稿したので、全体の意見とは言い難いが、

このような記事が保守的な新聞に載ること自体大変な進歩であり賞賛したい。

震災後、日本共産党に入党する人が増えていると聞いた。

震災を機に皆気が付き出したのだ。

なぜ人の命より企業の権利が優先されるのか。

市民の生活、希望は置き去りで、政局や経団連、官僚の茶番ばかり見させられる。

手遅れにならない前に日本も舵きりを。

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The telegraph 22 Jul 2011

I'm starting to think that the Left might actually be right 

You see, one of the great arguments of the Left is that what the Right calls “the free market” is actually a set-up.

The rich run a global system that allows them to accumulate capital and pay the lowest possible price for labour. The freedom that results applies only to them. The many simply have to work harder, in conditions that grow ever more insecure, to enrich the few.
Democratic politics, which purports to enrich the many, is actually in the pocket of those bankers, media barons and other moguls who run and own everything.・・・

I'm starting to think that the Left might actually be right
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新しい東電の制裁方法

新手の東電制裁方法。

東電のスポークスマンのフリをして全世界のメディアを招いて記者会見。

「全原発被害者救済」

「保有する全データ公開」

「役員報酬・退職金　全額カット」

「自己破産宣言」

を全世界に報道させる。

東電株価暴落　→　倒産せざるを得ず。

ウソがばれる前　日本中の市民は歓迎ムード　→　東電がそれに水を差すことで批判さらに大爆発。

実際にそんなことをした集団がアメリカにいる。

The Yes Men Fix The World

ウソで株価も大暴落！BBCニュースで工業会社の事故報告！イエス・マン

アメリカの前衛活動集団イエス・マンのアンディ・ビシュルバウム。

有名な企業や団体のスポークスマンに成り済ま し、記者会見に参加して、大企業の悪業を批判していく。

インド中部ボパールの工場で起きたガス漏れ事故を起こした米多国籍企業ユニオン・カーバイド社を買 収した総合化学工業ダウ・ケミカルのスポークスマンと偽りBBCワールドニュースに出演した際には、その事故が正当に取り扱われていない状況を訴えるため 「損害賠償を払う！」とウソの宣言をし、ダウ・ケミカルの株を大暴落させた。

彼らの発言を600以上のメディアが取り 上げ、さらに工場で起きた事故について改めて目を向けるきっかけを作った。

9th Aug 2011; イギリスでの暴動 貧困層が立ち上がる

イギリス（北部 Tottenham）でも暴動が起こっており、200人以上が逮捕された。
貧困層が不満を爆発させたようだ。

発端は、高い失業率に不満を持つ数人が広場に抗議のために座りだし、
ネットで呼び掛けに応じた賛同者があつまった中で、
29才の黒人が警察に射殺されたことから暴動となった。

警察は向こうから撃ってきたと主張しているが実際には警察から発砲したようだ。

Hundreds arrested as London riots spread
The sad truth behind London riot

Mark Duggan: No evidence handgun was fired, says IPCC - video

同様の動きがイスラエルでも起こっている。（以下引用）
150,000 protesters take to streets around the country calling for reform of welfare state
イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ

大人しく黙っていれば損をするのは国民だ。
日本人には暴動を起こすまでは難しいだろう。

そうであれば、
・スポンサー企業に有利なことしか書かない新聞の不買運動や
・洗脳されないようテレビは消して、TwitterやFacebookにコメントする、
・抗議のメールや電話を続ける、
・アンチ資本主義の共産党にもっと興味を持つ等・・・
個人でできる範囲で異論を唱えればいいと思う。

平和な時代は終わりつつある。

第2次世界大戦当時、前触れ・・・
①世界恐慌による暴動多発
②極右政党が力を伸ばし始める（ドイツ；ナチス党など）
③人種差別による国民支配
④第2次世界大戦勃発

今起こっていること・・・
①米国債デフォルトによる金融不安（世界恐慌に近い）
②極右政党台頭（スウェーデン、フィンランド、オランダ等）
③人種差別による問題のすり替え
（ドイツではトルコ移民がドイツ人の職を奪ったとか
ノルウェーでも移民を受け入れたため社会保障費がかさむようになった。など）
④第3次世界大戦（欧米　対　中国＆イスラム？？？）

今、努力しなければ取り返しのつかないことになりかねない。

大企業を国有化するということ

ブログのところどころで、企業の国有化しよう！というと、

自由競争が損なわれるとか、官僚の天下り先が増えるだけと言われることがあります。

正しくは企業に民主主義を取り入れさせようということです。

（マイケル・ムーア監督の映画「キャピタリズム」でもこの発想は取り上げられています。）

Die Linkeのザラの案では、

会社の75％の株は社員が保有するのであって、

残りの25％を政府が保有する

という意味で国有化といっているのです。

政府が25％保有することで社員が暴走した場合の防御策となりえます。

逆に政府が暴走した場合は次の選挙で落とせば良いのです。

もちろん、全ての企業というわけではありません。
対象企業は数％の一部の企業（主に生活に関わるパブリックサービスを提供する会社や社員が多い企業）です。

90％以上の中小企業はこれまでどおり自由競争により切磋琢磨することが可能です。

今の企業の欠点は株主が短期利益を求めるため、それに応えるため

安易に海外移転をしてしまったり、株主のために社員の給料をカットし利益を上げています。

その成れの果てが今の景気の悪い世の中なのです。

時間がかかっても、技術を蓄積して世界に互する企業になろうという企業も、

短期的利益を求める株主に抗えず、目先の利益追求で評価されるこの構造はもはや破綻に近いのです。

会社に民主主義を取り入れさせ、

社員が投票で社長や将来の設備投資を決められるようになれば、

中・長期的な投資もしやすい環境になるに違いありません。

また会社の利益は社員へも還元されるようになるでしょう。

それが国内消費を支え、国内メーカーをゆくゆくは支える力になるのです。

http://maskenfall.blogspot.com/2011/07/blog-post_24.html

 

5th Aug 2011; スペインで大規模デモ 反資本主義

http://www.time.com/time/world/article/0,8599,2086807,00.html
スペインで大規模デモ。スペインで若者たちが立ち上がっている。
テーマは”Real Democracy Now”
資本主義、銀行を救済し市民は救済しない現システムに反発

5th Aug 2011; アフリカの食糧不足深刻に

http://www.msnbc.msn.com/id/44021514/ns/world_news-africa/#.TjsqSIKwDvI
アメリカや世界の投資家による食糧価格でのマネーゲームや中国の大食時代到来により、アフリカの食糧難は一層深刻に。ソマリアでは5歳以下の子供29000人以上が今年になって餓死。1日2000人が亡くなっている。

大企業の国有化に向けて ～東電国有化シュミレーション～

東電は絶対に倒産させ、国有化しなければならない。

福島原発のような事故を起こし、それでも会社として存続させる政治家や国家は

国民の生活よりも企業を守るために存続しているようなもので二度と選んではならない。

東電を倒産させ、国有化しないと・・・

●今後、徐々に電気代を値上げして、損失補填。

（東電は儲けが優先な私企業なので、住民への補償なんて可能な限り少なくしようと画策し続ける。）

●値上げした電気代で、国に少しばかり返金し、役員報酬、社員給与、株主への配当に回す。

●元の状態へ戻る

（また、一度値上げした料金をすぐに値下げするとも思えず。国民は高い電気代を永遠に払い続ける。）

東電を国有化することで・・・

●電気料金が値上がりしても、役員報酬や株主配当へ回ることはない。

●現在の東電の資産や役員報酬等は補償に回すことができる。

東電を国有化すると同時に、新規企業の参入も可能なようにすべきだ。

まず、発送電分離を実現。、

私企業ではインフラ整備が手抜きになる可能性もあるため送電網は国が管理する。

発電に参画したい会社はどこの国の会社だろうが参入可能とする。

もちろん、条件を付ける。

・日本企業もしくは日本法人を有する会社（法人税を徴収し日本に還元するため）

・一定量を供給できることを補償する（電力安定供給のため）

・発電システム設立時に環境に配慮（CO2排出や中古のメガソーラー等で環境汚染を防止）

多くの企業が参入すれば効率化、価格正常化も実現する。

一部の発電企業が巨大化した場合は、国有化（社員有化）する。

ここは、別のブログにて解説。

大企業を国有化するということ

欧米国家ではここまでくれば、一安心だが、日本には霞が関の官僚と一部の腐敗した政治家がいる。

欧米では新しい政党が与党になると官僚も一度解雇されることから急激に力を失う。

日本の官僚は優秀かもしれないが、力を持ちすぎている。

日本の官僚の数は、他国に比べ官僚の数は少ないと言われている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-07/2010070704_01_1.html

優秀な官僚を集めるためにも、給料はうんと払った方がいい。今よりも高くても良いと思う。

その代わりに・・・

①天下り全面禁止

②企業からの何らかの金銭・物品を受け取ったら即解雇及び逮捕

③責任追及可能にする

④衆議院選挙が実施されるごとに、官僚幹部の評価を実施し適宜入れ替え、場合によっては解雇も可能。

⑤各省の幹部官僚のうち25％以上は民間人や現政権が選んだ人材を雇用する　等・・・

⑥公務員は国民への奉仕者なのでProfileをホームページに載せる。

などの対策を講ずるべきである。

公務員という安定職業で給料も良いが、一度悪さをすれば逮捕されるとなれば、官僚も少しはおとなしくなるであろう。

また民間からの起用や現政権の選んだ人材という他者の目を入れることで、異文化交流や政治家との癒着も多少減ると思われる。

⑥も見られているという意識が生まれるため、少しは有効かなと思う個人的な意見

（その他参考サイト）

http://summify.com/story/TjZ0dce3iWkUAAVh/takedanet.com/2011/08/post_ef34.html