東電は絶対に倒産させ、国有化しなければならない。
福島原発のような事故を起こし、それでも会社として存続させる政治家や国家は
国民の生活よりも企業を守るために存続しているようなもので二度と選んではならない。
東電を倒産させ、国有化しないと・・・
●今後、徐々に電気代を値上げして、損失補填。
（東電は儲けが優先な私企業なので、住民への補償なんて可能な限り少なくしようと画策し続ける。）
●値上げした電気代で、国に少しばかり返金し、役員報酬、社員給与、株主への配当に回す。
●元の状態へ戻る
（また、一度値上げした料金をすぐに値下げするとも思えず。国民は高い電気代を永遠に払い続ける。）
東電を国有化することで・・・
●電気料金が値上がりしても、役員報酬や株主配当へ回ることはない。
●現在の東電の資産や役員報酬等は補償に回すことができる。
東電を国有化すると同時に、新規企業の参入も可能なようにすべきだ。
まず、発送電分離を実現。、
私企業ではインフラ整備が手抜きになる可能性もあるため送電網は国が管理する。
発電に参画したい会社はどこの国の会社だろうが参入可能とする。
もちろん、条件を付ける。
・日本企業もしくは日本法人を有する会社（法人税を徴収し日本に還元するため）
・一定量を供給できることを補償する（電力安定供給のため）
・発電システム設立時に環境に配慮（CO2排出や中古のメガソーラー等で環境汚染を防止）
多くの企業が参入すれば効率化、価格正常化も実現する。
一部の発電企業が巨大化した場合は、国有化（社員有化）する。
ここは、別のブログにて解説。
欧米国家ではここまでくれば、一安心だが、日本には霞が関の官僚と一部の腐敗した政治家がいる。
欧米では新しい政党が与党になると官僚も一度解雇されることから急激に力を失う。
日本の官僚は優秀かもしれないが、力を持ちすぎている。
日本の官僚の数は、他国に比べ官僚の数は少ないと言われている。
優秀な官僚を集めるためにも、給料はうんと払った方がいい。今よりも高くても良いと思う。
その代わりに・・・
①天下り全面禁止
②企業からの何らかの金銭・物品を受け取ったら即解雇及び逮捕
③責任追及可能にする
④衆議院選挙が実施されるごとに、官僚幹部の評価を実施し適宜入れ替え、場合によっては解雇も可能。
⑤各省の幹部官僚のうち25％以上は民間人や現政権が選んだ人材を雇用する 等・・・
⑥公務員は国民への奉仕者なのでProfileをホームページに載せる。
などの対策を講ずるべきである。
公務員という安定職業で給料も良いが、一度悪さをすれば逮捕されるとなれば、官僚も少しはおとなしくなるであろう。
また民間からの起用や現政権の選んだ人材という他者の目を入れることで、異文化交流や政治家との癒着も多少減ると思われる。
⑥も見られているという意識が生まれるため、少しは有効かなと思う個人的な意見
（その他参考サイト）
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