2011年7月30日土曜日

Q7:自衛隊について

共産党の安保理、自衛隊に対する考え。

作成中

①共産党は与党と成り得るか~各政党を評価する~

次回の選挙に失敗しないため、各政党の研究をすることにしました。
ただ時間もないため、消去法で共産党に絞って研究したいと思います。

●自民党→TPP推奨、官僚癒着により長年に渡り国民を愚民化。米国追従により国益を損ねるためNG
●民主党→TPP推奨、まともな議員もいるが表に出て来れず。官僚と対立してコントロールできず。害多しNG
●公明党→創価学会と連携しており偏りが生じる可能性あり。国民全体の益を考えたとき危険。NG。
●みんなの党→保険制度改悪、TPP推奨、米国絶対服従のためNG。
●社民党→連立政権下で沖縄を裏切り。与党になったところで国民を裏切りそうで信頼できず。脱原発、 TPP反対は評価。
●国民新党→郵政民営化反対は評価。ただ、その他の政策が見えてこない。自分は夫婦別姓に反対ではないので除外。

ということで消去法を進めて行きましたら、「共産党」が当選しました。
今後は共産党のマニフェスト研究を進めて行きます。

第1弾は自衛隊の取り扱いについて

2011年7月24日日曜日

輸出大国の行く末 ~ギリシャ問題、アメリカの国債デフォルトに学ぶ~

ギリシャの国籍の一部デフォルトが決まり、米国債がデフォルトする危機を迎えている。
いつになるか分からないが世界恐慌の起こる可能性は非常に高い。

なぜこんなことになったのか。
簡単に説明してみると、


①米国は日本から製品を毎月100個買いたい。
②日本は米国から製品を毎月80個買いたい。

③アメリカは借金(国債)して20個分の製品を買うための資金を用意した。

④変わらずアメリカは日本から製品を買うため借金をした。

⑤(30年後)アメリカの借金は製品7200個分の借金が膨らみ、返せる見込みがなくなった。

⑥米国債がデフォルトし、日本の製品はアメリカに売れなくなる。

⑦日本の国内景気も悪かったため、国内消費できず、日本も引きずられるように大恐慌へ巻き込まれる。
(国内企業の数%の大手企業と沈んでいく日本 参照)

この流れの原因は貿易不均衡から来ている。
アメリカは他の国とも貿易をしているので赤字は多少補填されているだろうが、
(Mondantoのような企業が発展途上国を搾取して補填している場合もあり。リンク後ほど)
対中国に対しても多大な借金をしているので払いきれないところまで来ているのだろう。

解決方法は今のところ、貿易不均衡を是正するしかないと現時点では考えている。(他に方法があるなら教えてほしい。)
それができなければ、日本は貿易の不均衡で儲けたツケを
債権デフォルトという形で毎回支払い、世界恐慌は今後も繰り返される。
上記リンクでも挙げたように一部大手企業がその儲けを国民に還元しないため、
世界恐慌になれば、国内経済が日本企業を支えられない可能性も高い。

だが、輸出することで儲ける国内企業(特に大企業)に貿易不均衡の是正を求めたところで、
目先の儲けが一番大切なので、猛反対にあい、つぶされるだろう。
巨大企業にとって株主の機嫌を取るため目先の利益を追い求めることの方が大切で、数年先のことは考えていない。
(それを避けるため、影響を及ぼす大企業に民主主義を導入すべきと考える。)

貿易の不均衡は何もアメリカだけではない。
対台湾、対韓国、最近は対中国でも日本は貿易黒字のようだ。
http://money.minkabu.jp/15748
もちろんこれらの国も色々なところで貿易しており、
日本との貿易赤字をどこかで補填して、輸出入の均衡が保たれていれば問題ない。
(しかしどこかの国が損すれば、どこかの国が利益を得る。)
そしてその負債が払いきれなくなる時が来て、 その国債がデフォルトする。
多国間で貿易が行われているため、ある国の国債がデフォルトする度に世界中が震える。

(どの国が設けているのか以下のリンクで一目瞭然)
http://ecodb.net/group/XB/imf_bca.html

貿易不均衡を是正するためには、事業を各国でシェアすることが挙げられる。
日本は少子化で技術の担い手が不足しており、不足分を海外の労働力に求めることに利点はある。
参加可能な国同士で同盟を組み、日本国内雇用は確保しつつ、特許技術は守りながら、
各国間の輸出入が均衡を保てるように交流していくしかない。
日本によって潤った国は日本に感謝し、そのお金で日本の製品を買い、新しい消費者になってくれる。

(ここからは個人的な妄想。)
親日的なベトナム、モンゴル、インド等と提携し、中国・韓国を包囲しつつ、
各国間での輸出入をより活性化し、各国全体を成長させる。
反日感情が強い中国も韓国もその輪に参加したくなるはず。
反日感情が参加の邪魔をするので、日本に対する印象も国を挙げて是正してくれるかもしれない。


ここで、同じく貿易大国のドイツについて話すと、
今回のギリシャ国債のデフォルトに大きく関わっている。
German Exporters’ Debt to Greece

ドイツの製品は高性能で人気なことは世界中の人が知っている。

ギリシャもドイツ製品を購入したかったが、代わりにドイツへ輸出できる産業もなかった。
そこで、ギリシャに自国製品を売るため、ドイツの銀行がギリシャ国債を買い求め(ギリシャに資金を貸し付け)、ギリシャでのドイツ製品購入を支えてきた。
そして、ギリシャでは借金を支払いきれなくなり、ギリシャ国債がデフォルトすることになった。

ギリシャの対外負債(外国への借金)は70%であり、
(正直、返済は難しく、国が破綻する可能性は高いと思う。)
それはEU各国の銀行が抱えることになるが、
早くもドイツ銀行は、その負債に対するEU政府の支援を取り付けたという。
(ソースは後ほど。)
ギリシャ国債を大量にかかえるドイツ銀行は、ギリシャ国債で儲けたはずだが、
わずかな負担のみで、政府(EU市民)から支援を受けることになった。


常に世の中は Lossは国民が払い、Profitは私企業に行くようになっているのだ。
(どうすればいいのか。解決策はこちら。

ちなみに、ドイツのGDPは今年、1.5%上昇したが、賃金平均は10%下がったという。
差額分はどこへ行ったのか?
一部の企業、銀行等の大手企業の上級職員への給与、
株主の配当、設備や事業投資を口実に内部保有を蓄えたのだ。
(ソースは後日。)

日本は今年、貧困層が16%と過去最悪な数字に達した。
http://blogos.com/theme/worst_poverty_rate/
しかし、日本は相対的に見て、貧しい国ではないし、富裕層は世界で2番目に多い。(他ブログ記事参照
数%の人間がその富を自分のものにしているため、
弱い立場のお年寄り、派遣労働者等が貧しくなっているのである。
中国共産党の利益独占を非難する人が多いが、もう一度日本の現状を振り返ってほしい。


2011年7月23日土曜日

国内企業の数%の大手企業と沈んでいく日本

今、大手企業がごぞって海外に移転したり、社員の給料をカット、非正社員を増したりしています。
その行く末はどうなるのか・・・


ここに例をあげましょう。


①ドイツはカメラがほしいです。
②ドイツは日本のSonyのカメラか韓国のカメラを買おうと悩んでいます。
③結局、日本のSonyのカメラが性能が良かったので、日本から買うことにしました。
④☆日本のSonyのカメラが売れたので、Sonyは社員の給料を上げました。
④★日本のSonyはライバルに負けないよう事業を効率化さるため、社員の給料をカットしたり、海外に工場を移転して社員を削減してより多くの利益が出ました。そのお金は上級社員や会社の資産やSonyにお金を貸した銀行のものになりました。
⑤☆Sonyが社員の給料を上げたので、カメラの値段が上がりました。
⑤★Sonyのカメラは売れましたが、国内の社員はリストラされたり給料を下げられました。
⑥ある日、ドイツは韓国のカメラも性能が良くなり、安いので、韓国のカメラを買うことにしました。
⑦☆でも、Sonyが社員の給料を上げたので、社員がSonyのカメラを買うようになりました。
⑦★Sonyは社員の給料を上げなかったので、国内で消費されず、ドイツにも売れなくなり倒産しました。Sonyが倒産したので日本の景気はもっと悪くなりました。


今の日本の大手企業は明らかに★の道を進んでいます。
対外輸出を増やすことに一生懸命で、国内に対して何の還元もしていません。
還元されているのは一部の上級職員や大企業、銀行のみです。
http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/2011_issei/jcp/web/02-koyou2.html

その人たちがメディアを使い、原発を推進したり、TPPに参加しろと言っているのです。
(プロパガンダ、TPPについてのコラムは作成中)

国内企業のたった数%の大手企業が設けるために日本全体が沈んでいくのです。
国内の雇用を支えているのは海外に工場を移した大手企業ではなく、90%以上もの中小企業です。
(状況は韓国も同じのようで・・・)

いつも、大手企業も景気が悪くなった一因が自分たちにあるのに、結局しわ寄せは弱い者になるのです。

2011年7月20日水曜日

Sonyを襲ったハッカー集団Anonymous

Sonyがハッカーに攻撃されたことは記憶に新しい。

SonyはこれまでPS3にLinuxをインストールすることを黙認してきた。
(Linuxがあるとソフトをコピーすることが可能になる(らしい))
ところが、Sonyは2010年にそれを無効化した。
それに対抗してドイツ人のあるハッカーが新PS3でLinuxをインストールする方法を開発し、
Webで公開したところ、Sonyに訴えられたのである。
それに怒ったAnonymousがSonyを一斉に攻撃した。
「きちんとお金を払いPS3を買ったのだから自分でカスタマイズして使用したい。その情報を公開し、皆で共有することは公共の益になる。なぜ一企業の私欲のために訴えられなければならないのか?MicrosoftだってOpenofficeに対し訴訟していない。」
というのが彼らの主張。


Anonymousが実際に行った過去の業績には以下のようなものがある。

★エジプト政府
エジプト政府はインターネットを通じて民主運動が広がることを防ぐためにインターネットをブロック。それに対する報復。

★VISA、MasterCard
Wikileaksへの寄付金の支払いをストップしたため。そのための報復。
http://voices.washingtonpost.com/blog-post/2010/12/mastercardcom_hacked_by_wikile.html

彼らAnonymousの着けているお面は映画「V for Vendetta」で出てくる主人公のお面。
「Vフォー・ヴェンデッタ」における近未来のイギリスは、ヨーロッパ大陸における局地的な核戦争の結果、独裁的な政権が力を得て国の支配権を掌握した全体主義国家になっている。その姿はマスメディアは政府にコントロールされ、秘密警察が横行し、マイノリティや同性愛者がすべて強制収容所へ送られてしまうなどナチス・ドイツを連想させる。
主人公はこの世界では市民を開放するテロリストであり、政府施設を次々と爆破していく。

Anonymousはたとえ報復手段が正当でなかったとしても必要悪と考え、市民が権力(資本主義や巨大悪企業、インターネットを規制しようとする者達、自由を・・・等) から解放されることを目的としているようだ。
同じ必要悪ならAnonymousのほうが日本のヤクザよりもずっと我々のためになる。
なぜなら彼らは自分たちの組織の利益を目的に活動しているわけではないからだ。

このAnonymousの次なるターゲットはMonsantoである。
この会社は非常に卑劣な会社である。
(詳細は後日)

また、次のターゲットとしてTea-Partyが挙げられている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ティーパーティー運動
この団体は右派宗教団体で、オバマ大統領のかかげた保険制度改革を頓挫させ、米国債デフォルトの危機を引き起こす原因となった団体である。
中心人物 サラ・ペイリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/サラ・ペイリン
(こちらも面白い話だが詳細は後日)

Anonymousの敵は常に巨大利権企業・団体である。
資本主義に対して、世界中の人々が少しずつ目覚めている兆候かもしれない。
日本もその流れに遅れないように、このBlogを通じて訴えていきたい。


参考;http://www.geekpage.jp/blog/?id=2010/12/13/2


パチンコが嫌いですか?

私はパチンコは嫌いです。
外装は下品だし、きれいな森が伐採され巨大なパチンコ店になったり、おかまいなしです。
若者は労働力を損なうし、膨大な借金をする人もいます。
パチンコなんてなくなればいいのにと思います。

運営者の50%が韓国人、40%が朝鮮人ともいいます。
日本の土地で違法で大儲けしているなんて・・・


どうしてパチンコが嫌われるのでしょう。
違法なギャンブルなのに野放しにされているから?
法の抜け穴を利用してずるがしこいことをしているから?

パチンコを規制する党に投票しなかった私たちにも責任があります。
違法と知りながらなあなあで許してきてしまった私たちに責任があります。
違法なら取り締まるよう警察に訴えたり、国に要望しましたか?

外国人が日本人からギャンブルでお金を巻き上げていると思う人もいます。
でも日本で営業する限り、高い法人税や従業員の給料、光熱費を払っています。
純日本企業なのに、東電のような国民は無視し、メディアを操り今だに原発推進、補償額は最少にしようと画策する企業もあります。
そういう問題を解決するには、大企業は国有化する道が一番だと思います。
ナショナリズムは大変危険です。
戦争は常にナショナリズムを利用して起こります。
韓国人、中国人の友人がいますが、表面上は仲良くして、お互いの文化を褒めあっています。
日本人が一番得意とするところではないでしょうか?
(ちなみに韓国人と中国人は一緒にいると必ず喧嘩します。当人たちも認めており、自分がいつも仲裁しています。。。)
いつか日本のことを好きになってもらえるよう、距離を保ちつつ、懐を大きくもつ余裕がほしいものです。

真のトモダチとは?

日本人に対して世界は暖かい支援をしてくれたとTVは言います。
果たしてそうでしょうか。

フランスのアレバは原発処理を高額で吹っかけてきます。
アメリカはキュリオン製の使えない代物を売りつけることに成功し、放射能除去作業が進みません。
(そもそも原発を持ち込んだのはアメリカです。)
ドイツは再生エネルギー支援すると言いますが、日本に自国の製品を買わせようとしています。

苦しんでいる日本人をどうして心から助けてくれないんでしょうか。
それは資本主義社会だからです。この世界ではお金が全てです。
他人が苦しもうが関係ありません。
(ここで苦しむのは一般の国民で、大企業の上級職員や官庁関連の人物はお金を持って国外脱出すればいいと思っているのでしょう。)

日本はこれまで災害にあった国を支援しました。
ベトナムでは巨大企業が高額でワクチンを売りつける中、日本の大学が提携してワクチンを自らが作れるように指導し工場を建て、自分たちの力でワクチンを作れるようになりました。
それに感謝した国々が日本に支援を申し出たのに、日本政府は断っています。

アメリカがトモダチ作戦といって日本を支援してくれました。
本当にトモダチであるならば、日本はアメリカが間違ったことをしたときに忠告をすべきです。
グアンタナモの拷問(※)については無視、アフガニスタン攻撃については支持までしています。
確かに戦後、日本はアメリカによって搾取もされず、国も占領されず、日本の領土はきちんと返還されました。
しかし、自らの考えをもった1人前の大人としてそろそろ自立すべきです。


※グアンタナモでのイスラム一般人への拷問については、日本であまり知られていません。
拷問の方法もかなりひどく、コーランを踏みつけさせたり、女性の月経血を顔に塗る行為が行われています。(イスラムの人は月経血は汚れていると思っており、触れることを大変嫌がります。)
(閲覧注意)
http://writechic.wordpress.com/2009/05/19/suppressing-torture-photos-is-bullshit/

日本人に捧げる歌

福島原発のようなこんなひどい目にあっても、国民の70%しか原発反対しないことに世界は驚きをもって見ています。
(ドイツ、イタリアでは自国で起こった事故でもないのに90%が原発反対の意を唱えました。)
大規模なデモも起こらないし、暴動も起きません。
TVはそれを美徳として伝えます。
果たして、それは正しいことなのでしょうか。

ドイツやスペインで市民の声が通りやすいのは、
不満があればデモを起こし、抗議の電話やメールを根気よく続けているからです。
残念ながら民主主義とはそのような抵抗を続けることで勝ち得られるもののようです。
(ドイツでは原発廃棄物をフランスに輸送しようとすると、必ずデモが起こります。
彼らは線路に自分の体を手錠で括り付け輸送列車の行く手を1週間も阻むことがあります。)

この曲はドイツでもそこそこ人気の曲です。
今の日本人に伝えてほしいと紹介されました。

Die Ärzte: Deine Schuld (your fault)

Were you already annoyed today,
Was it bad again today?
Have you asked yourself again,
why no one does anything?
You don't have to accept what doesn't fit you.
When you not only use your head to wear a hat.
It's not your fault that the world is how it is.
It would only be your fault if it stays that way.

Don't believe anyone who says that you can't change anything.
Those who say that are only afraid of change.
Those are the same ones who exclaim that things are fine the way they are.
And when you want to change something, you're automatically a terrorist.
(何か変えたいと思った瞬間、テロリストと呼ばれる。)
(確かに、資本主義や大企業を批判したり、今の流れを変えたいと言った人に共産党をすすめるとサヨクと言われる)
It's not your fault that the world is how it is.
It would only be your fault if it stays that way.
Because everyone who doesn't want to change the world is signing its death sentence.
Let us talk because in our beauty country...everyone is theoretically terribly tolerant.
Word don't want to move anything, words don't hurt anyone.
Let us talk about it. Discussions are okay...
NO!
Go onto the streets again, go demonstrating!
Cause who doesn't try to fight can only lose..
You voted for the ones who are making ass out of you.
So let them hear your voice because every voice (vote) counts!
言葉は何も動かさない。誰も傷つけない。
語ろう。ディスカッションでOKだ。
NO!
通りに出て、デモをしよう!
戦おうとしない者は失うだけだ。
私たちは私たちをバカにする人に投票してしまった。
そいつらに私たちの声を聞かせよう。一人一票持っているのだから。

It's not your fault that the world is how it is.
It would only be your fault if it stays that way.
 
ドイツのヒットラーは末期にこう言っています。
「国民が地獄を味わうのは当然の義務。我々を選んだのは国民なのだから」
せめて次の選挙では過ちを犯したくないものです。

2011年7月19日火曜日

conspiracy theoryとは

あたかも陰謀のように物事を解釈するconspiracy theoryという概念があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/陰謀論

東日本橋大震災はアメリカが人工地震を起こしたとか
汚染牛が食べた放射能汚染麦わらはアメリカが食糧を日本に売りつけるため
というtwitterを見かけましたが、conspiracy theoryの可能性が考えられます。

分かってて面白がる分にはいいんですが。


社会主義の誤解 & 大企業は社員の手に~ザラ・ヴァーゲンクネヒト(Sahra)の最新著書から引用~

社会主義と聞くとサヨク?!とアレルギーもある人もいると思う。
欧米では、一般的に左翼とは、社会主義を推奨し利益は国民に属するという考えである、一方、右翼とは資本主義を推奨し利益は会社や株主、銀行のものという考え。

資本主義では、大企業がメディアを使い、世論をコントロールし、
左翼を非難する傾向にあるため、一般的には受け入れられていない。
右寄りの社会とは、経団連のような利権団体がたった数%の金持ちの利益のために政府に働きかけ、貧富の差を拡大するような社会であるカラクリを国民は気が付くべきである。

恐らく、年齢の高い人はお金があるので、保守右寄り(自民・民主・公明支持)になりがちで、
投票に多く行くのもこの世代である思われる。
若い人はぜひ、棄権せずに投票へ行ってほしい。どの政党がいいか迷うところがあるが、パーフェクトな政党なんてなく、その中でも日本共産党がマシと思える。
(日本共産党については、実際に入党して、自分の目でみた感触をこのBlogで伝える予定です。)

旧ソ連の社会主義が失敗し たので社会主義は現実的ではないという人もいるが、
ソ連が失敗した理由は、1党独裁を維持し、市民が就ける職業や経済をすべてコントロールしようとしたからである。
この会社は自動車200台を、こっちの会社はこの製品を1000部・・・と全てをコントロールしよう としたが、経済はそんなに簡単には行かず、ソ連は崩壊した。(日本共産党はこの旧ソ連を独裁政権と批判してから仲が悪かったらしく、ソ連崩壊を祝福したという。)

中小企業は資本主義の原理(競争の原理)を働かせるほうが上手くだろうし、選択肢が多いほうが国民のためになる。
ただし大企業は経済・政界に影響を及ぼし、自らの利益になるよう誘導しようと働きかけるため、国有化が望まし い。
大企業と言われる企業は企業全体の数%しか満たないため、多くの会社は今までどおり経営を続けられる。

大企業の利益の一部は社員に還元させるべきである。その方法は・・・

★大企業は特別税を政府に支払う
★政府はその特別税でその企業の株保有率を徐々に上げていく(50~100年間)
★政府が保有する株の75%は社員、残り25%は国が保有
★その特殊株は売れないし、会社に利益が出たとしてもお金にはな らない。
★社員及び国が株主となり会社の方針、社長等の決定権が与えられる。議決権は75%以上
★社員が意見を言えるということは会 社の設備を改善したり社員の給料を上げることも可能。
★その社長が死んだ場合、会社の保有する資産は会社のも のとなり、親族はそれを相続できない。
★中小企業は国有化(社員有化とも言うかな?)すると競争力が損なわれ育たないので、このまま 現状維持が望ましいと思われる。

ここでのザラの提言は、会社は国有化されるが社員に属するものになるということがポイントである。
社員=民衆となり、民意が反映されることになる。
会社の社長が設備投資のため、社員の給料を据え置くということでも、
きちんと説明すれば賛同が得られる訳で、
会社にはきちんと社員に説明することが求められ、 社員は会社は自分のものとして働く意識も変わる。

そもそも親の資産を相続することが弊害のもとである。政治家や社長の2世3世が優秀であることはまれである。Sahraの原理に基づくと、優秀な子孫であ れば社員から推薦され社長になれる。 


官僚・大企業がトップを占める日本では到底難しいが、選挙で社会主義を唱える政党に投票したり、デモや人々への訴え、署名活動を地道に進めていくしかない。

2011年7月18日月曜日

政治に影響を及ぼす巨悪企業に民主主義を!~ザラ・ヴァーゲンクネヒト(Sahra)の最新著書から引用~

Sahraの最新出版書より・・・大企業の国有化について  http://www.sahra-wagenknecht.de/

福島原発に対する東電の対応を見ても、現在の日本の大企業は利益優先で社員や国民のことは置き去りである。
それを是正するためには巨大企業を国有化するしかないと彼女は訴えている。

福島原発が収まったところで、国民の税金を使って補償したのに、利益は国民には還元されず東電やその株主に渡るのみである。
再生エネルギーを推進したとしても、孫正義のような者が出てきたところで、その利益は結局は国民ではなく孫の会社に渡ってしまう。
電力会社が一斉に値上げした場合、国民は支払うしかない。
現在、日本の貧困率16%と世界的に見ても高い水準である。
このまま進めば、この格差はより広がるに違いない。

大企業を国有化しないと、金、権力を持った大企業はメディアを使い、
世論をコントロールし、自分たちに有利に働くよう政府に働きかける。
そういうことをする人たちは投票権を持つ数%の人たちだろうが、
これまでの各国の状況を加味しても、90%以上の投票権をもつ一般市民の意思が政治に反映される国はほとんどない。
つまり大企業の動きを規制しないと、一般市民の意見を政治に反映させることは無理なのだ。

単に国有化というと、太った官僚をさらに肥えさせ、必要な部分への投資が遅れ、
国有化された企業の社員の思いどおりに料金が値上けされてしまうという懸念がある。

ここでいう国有化とは、厳密にいうと、社員のものにするというほうが正しい。詳細はこちら。

前者の必要な部分の投資が遅れるというのは、国有化されることでむしろ解消される。
現在は株主への配慮のため、短期的利益追求ばかりが求められ、3年以上の長期投資が難しい。国有化し、社員が必要とすれば、長期投資やより快適なシステムや設備投資が可能となる。

もう一つの問題は、社員の意図が悪い方向に働いた場合だ。
国有化した会社の特殊株75%は社員が保有するが、25%は国が保有するため抑止力が働く。
国が社員に賄賂を渡していた場合については、彼女の書籍の中では述べられていないため、現在問い合わせ中。


国有化すべき企業の対象は、
・大企業
・専売制の高い企業
・少数の会社(1~3社程度)で市場を占めている
・社員にとって重要な会社
・経済に影響を与えるような事業をする会社
・生活に必要なパブリックサービスを供給する会社(医療、水道、住居、エネルギー、銀行、教育、交通、コミュニケーション、メディア等)

中国はそれに成功し、急成長を遂げている。
中 国の労働層の低賃金が批判の対象になっているが、先進国でも状況は同じである。
(日本でも、下請け、孫請けは値下げ競争で叩かれ、過酷労働を強いられている。)
そう考えると、国有化企業が得た利益が国に還元されるような中国のほうがまだマシである。

日本の場合、国有化することで官僚が利益を牛耳る可能性もあるため、
官僚を排除する作業もあり、かなりの難易度であるが実行するしかない。
(独立した第3者機関を設けたり、罰則を厳重にしたりする等)


米国債のデフォルトの可能性も刻々と迫っている。
弱い者から搾取する資本主義の限界も迫ってきている。
新しい社会主義国家を誕生させれば、資本主義国家であるアメリカ、EUからの非難は必須だろう。
他人に配慮する日本人には厳しいかもしれない。
でも、成功させれば、日本は世界に新しい共存の形を提唱でき、賛同する国も出てき、世界のリーダーになれる日がくるかもしれない。

ドイツのザラ・ヴァーゲンクネヒトについて

ザラ・ヴァーゲンクネヒト

ドイツの政党Die Linke(日本語名:左翼党)に属する若い副党首。
現在、ドイツでもメディアに時々登場するようになり、有名になった。

彼女の最新図書は世界の問題を解決するアイデアが豊富にあり、徐々に本Blogで紹介していきたい。


彼女の好きなものはロブスター。メディアに”コミュニスト(共産主義者)のくせに高級品のロブスターを食べている!”と叩かれたが、彼女は共産主義者ではな く社会主義者であるらしい。(ドイツの政治ヲタより)
ってか、どこのメディアも同じようで、政治家叩きの手段が下らない・・・というか陰険だね。
オトナなら政策で批判しましょう。


彼女の主張は、生活に必須なパブリックサービスは国が管理し、資本主義を生かす(競争の原理)べきところは生かすことが有益。という主張。

彼女は一種の天才で、4歳には字を自由に読み、学校にあまり行かず、膨大な量の本を若いうちから読んでいたようだ。
彼女の父親は母親を妊娠させて逃げてしまい、不明。

あ。ちなみに、Die Linkeが日本共産党を紹介してます。わりとポジティブに♪
http://www.die-linke.de/politik/disput/archiv/detail/archiv/2012/maerz/zurueck/archiv-1/artikel/wortmeldung-aus-japan/