大企業を国有化するということ

ブログのところどころで、企業の国有化しよう！というと、

自由競争が損なわれるとか、官僚の天下り先が増えるだけと言われることがあります。

正しくは企業に民主主義を取り入れさせようということです。

（マイケル・ムーア監督の映画「キャピタリズム」でもこの発想は取り上げられています。）

Die Linkeのザラの案では、

会社の75％の株は社員が保有するのであって、

残りの25％を政府が保有する

という意味で国有化といっているのです。

政府が25％保有することで社員が暴走した場合の防御策となりえます。

逆に政府が暴走した場合は次の選挙で落とせば良いのです。

もちろん、全ての企業というわけではありません。
対象企業は数％の一部の企業（主に生活に関わるパブリックサービスを提供する会社や社員が多い企業）です。

90％以上の中小企業はこれまでどおり自由競争により切磋琢磨することが可能です。

今の企業の欠点は株主が短期利益を求めるため、それに応えるため

安易に海外移転をしてしまったり、株主のために社員の給料をカットし利益を上げています。

その成れの果てが今の景気の悪い世の中なのです。

時間がかかっても、技術を蓄積して世界に互する企業になろうという企業も、

短期的利益を求める株主に抗えず、目先の利益追求で評価されるこの構造はもはや破綻に近いのです。

会社に民主主義を取り入れさせ、

社員が投票で社長や将来の設備投資を決められるようになれば、

中・長期的な投資もしやすい環境になるに違いありません。

また会社の利益は社員へも還元されるようになるでしょう。

それが国内消費を支え、国内メーカーをゆくゆくは支える力になるのです。

http://maskenfall.blogspot.com/2011/07/blog-post_24.html

 

大企業の国有化に向けて ～東電国有化シュミレーション～

東電は絶対に倒産させ、国有化しなければならない。

福島原発のような事故を起こし、それでも会社として存続させる政治家や国家は

国民の生活よりも企業を守るために存続しているようなもので二度と選んではならない。

東電を倒産させ、国有化しないと・・・

●今後、徐々に電気代を値上げして、損失補填。

（東電は儲けが優先な私企業なので、住民への補償なんて可能な限り少なくしようと画策し続ける。）

●値上げした電気代で、国に少しばかり返金し、役員報酬、社員給与、株主への配当に回す。

●元の状態へ戻る

（また、一度値上げした料金をすぐに値下げするとも思えず。国民は高い電気代を永遠に払い続ける。）

東電を国有化することで・・・

●電気料金が値上がりしても、役員報酬や株主配当へ回ることはない。

●現在の東電の資産や役員報酬等は補償に回すことができる。

東電を国有化すると同時に、新規企業の参入も可能なようにすべきだ。

まず、発送電分離を実現。、

私企業ではインフラ整備が手抜きになる可能性もあるため送電網は国が管理する。

発電に参画したい会社はどこの国の会社だろうが参入可能とする。

もちろん、条件を付ける。

・日本企業もしくは日本法人を有する会社（法人税を徴収し日本に還元するため）

・一定量を供給できることを補償する（電力安定供給のため）

・発電システム設立時に環境に配慮（CO2排出や中古のメガソーラー等で環境汚染を防止）

多くの企業が参入すれば効率化、価格正常化も実現する。

一部の発電企業が巨大化した場合は、国有化（社員有化）する。

ここは、別のブログにて解説。

大企業を国有化するということ

欧米国家ではここまでくれば、一安心だが、日本には霞が関の官僚と一部の腐敗した政治家がいる。

欧米では新しい政党が与党になると官僚も一度解雇されることから急激に力を失う。

日本の官僚は優秀かもしれないが、力を持ちすぎている。

日本の官僚の数は、他国に比べ官僚の数は少ないと言われている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-07/2010070704_01_1.html

優秀な官僚を集めるためにも、給料はうんと払った方がいい。今よりも高くても良いと思う。

その代わりに・・・

①天下り全面禁止

②企業からの何らかの金銭・物品を受け取ったら即解雇及び逮捕

③責任追及可能にする

④衆議院選挙が実施されるごとに、官僚幹部の評価を実施し適宜入れ替え、場合によっては解雇も可能。

⑤各省の幹部官僚のうち25％以上は民間人や現政権が選んだ人材を雇用する　等・・・

⑥公務員は国民への奉仕者なのでProfileをホームページに載せる。

などの対策を講ずるべきである。

公務員という安定職業で給料も良いが、一度悪さをすれば逮捕されるとなれば、官僚も少しはおとなしくなるであろう。

また民間からの起用や現政権の選んだ人材という他者の目を入れることで、異文化交流や政治家との癒着も多少減ると思われる。

⑥も見られているという意識が生まれるため、少しは有効かなと思う個人的な意見

（その他参考サイト）

http://summify.com/story/TjZ0dce3iWkUAAVh/takedanet.com/2011/08/post_ef34.html

社会主義の誤解 ＆ 大企業は社員の手に～ｻﾞﾗ･ｳﾞｧｰｹﾞﾝｸﾈﾋﾄ(Sahra)の最新著書から引用～

社会主義と聞くとｻﾖｸ？！とアレルギーもある人もいると思う。

欧米では、一般的に左翼とは、社会主義を推奨し利益は国民に属するという考えである、一方、右翼とは資本主義を推奨し利益は会社や株主、銀行のものという考え。

資本主義では、大企業がﾒﾃﾞｨｱを使い、世論をｺﾝﾄﾛｰﾙし、
左翼を非難する傾向にあるため、一般的には受け入れられていない。
右寄りの社会とは、経団連のような利権団体がたった数％の金持ちの利益のために政府に働きかけ、貧富の差を拡大するような社会であるｶﾗｸﾘを国民は気が付くべきである。

恐らく、年齢の高い人はお金があるので、保守右寄り（自民・民主・公明支持）になりがちで、
投票に多く行くのもこの世代である思われる。
若い人はぜひ、棄権せずに投票へ行ってほしい。どの政党がいいか迷うところがあるが、パーフェクトな政党なんてなく、その中でも日本共産党がマシと思える。

（日本共産党については、実際に入党して、自分の目でみた感触をこのBlogで伝える予定です。）

旧ソ連の社会主義が失敗し たので社会主義は現実的ではないという人もいるが、

ソ連が失敗した理由は、１党独裁を維持し、市民が就ける職業や経済をすべてコントロールしようとしたからである。

この会社は自動車200台を、こっちの会社はこの製品を1000部・・・と全てをコントロールしよう としたが、経済はそんなに簡単には行かず、ソ連は崩壊した。(日本共産党はこの旧ソ連を独裁政権と批判してから仲が悪かったらしく、ソ連崩壊を祝福したという。)

中小企業は資本主義の原理（競争の原理）を働かせるほうが上手くだろうし、選択肢が多いほうが国民のためになる。

ただし大企業は経済・政界に影響を及ぼし、自らの利益になるよう誘導しようと働きかけるため、国有化が望まし い。

大企業と言われる企業は企業全体の数％しか満たないため、多くの会社は今までどおり経営を続けられる。

大企業の利益の一部は社員に還元させるべきである。その方法は・・・

★大企業は特別税を政府に支払う
★政府はその特別税でその企業の株保有率を徐々に上げていく（50～100年間）

★政府が保有する株の75％は社員、残り25％は国が保有
★その特殊株は売れないし、会社に利益が出たとしてもお金にはな らない。

★社員及び国が株主となり会社の方針、社長等の決定権が与えられる。議決権は75％以上

★社員が意見を言えるということは会 社の設備を改善したり社員の給料を上げることも可能。

★その社長が死んだ場合、会社の保有する資産は会社のも のとなり、親族はそれを相続できない。

★中小企業は国有化（社員有化とも言うかな？）すると競争力が損なわれ育たないので、このまま 現状維持が望ましいと思われる。

ここでのｻﾞﾗの提言は、会社は国有化されるが社員に属するものになるということがポイントである。
社員＝民衆となり、民意が反映されることになる。
会社の社長が設備投資のため、社員の給料を据え置くということでも、
きちんと説明すれば賛同が得られる訳で、
会社にはきちんと社員に説明することが求められ、 社員は会社は自分のものとして働く意識も変わる。

そもそも親の資産を相続することが弊害のもとである。政治家や社長の2世3世が優秀であることはまれである。Sahraの原理に基づくと、優秀な子孫であ れば社員から推薦され社長になれる。 

官僚・大企業がトップを占める日本では到底難しいが、選挙で社会主義を唱える政党に投票したり、デモや人々への訴え、署名活動を地道に進めていくしかない。

政治に影響を及ぼす巨悪企業に民主主義を！～ｻﾞﾗ･ｳﾞｧｰｹﾞﾝｸﾈﾋﾄ(Sahra)の最新著書から引用～

Sahraの最新出版書より・・・大企業の国有化について　　http://www.sahra-wagenknecht.de/

福島原発に対する東電の対応を見ても、現在の日本の大企業は利益優先で社員や国民のことは置き去りである。

それを是正するためには巨大企業を国有化するしかないと彼女は訴えている。

福島原発が収まったところで、国民の税金を使って補償したのに、利益は国民には還元されず東電やその株主に渡るのみである。

再生エネルギーを推進したとしても、孫正義のような者が出てきたところで、その利益は結局は国民ではなく孫の会社に渡ってしまう。

電力会社が一斉に値上げした場合、国民は支払うしかない。

現在、日本の貧困率16%と世界的に見ても高い水準である。
このまま進めば、この格差はより広がるに違いない。

大企業を国有化しないと、金、権力を持った大企業はﾒﾃﾞｨｱを使い、
世論をｺﾝﾄﾛｰﾙし、自分たちに有利に働くよう政府に働きかける。
そういうことをする人たちは投票権を持つ数％の人たちだろうが、
これまでの各国の状況を加味しても、90％以上の投票権をもつ一般市民の意思が政治に反映される国はほとんどない。
つまり大企業の動きを規制しないと、一般市民の意見を政治に反映させることは無理なのだ。

単に国有化というと、太った官僚をさらに肥えさせ、必要な部分への投資が遅れ、
国有化された企業の社員の思いどおりに料金が値上けされてしまうという懸念がある。

ここでいう国有化とは、厳密にいうと、社員のものにするというほうが正しい。詳細はこちら。

前者の必要な部分の投資が遅れるというのは、国有化されることでむしろ解消される。
現在は株主への配慮のため、短期的利益追求ばかりが求められ、3年以上の長期投資が難しい。国有化し、社員が必要とすれば、長期投資やより快適なシステムや設備投資が可能となる。

もう一つの問題は、社員の意図が悪い方向に働いた場合だ。
国有化した会社の特殊株75％は社員が保有するが、25％は国が保有するため抑止力が働く。

国が社員に賄賂を渡していた場合については、彼女の書籍の中では述べられていないため、現在問い合わせ中。

国有化すべき企業の対象は、

・大企業

・専売制の高い企業

・少数の会社（1～3社程度）で市場を占めている

・社員にとって重要な会社

・経済に影響を与えるような事業をする会社

・生活に必要なパブリックサービスを供給する会社（医療、水道、住居、エネルギー、銀行、教育、交通、コミュニケーション、メディア等）

中国はそれに成功し、急成長を遂げている。

中 国の労働層の低賃金が批判の対象になっているが、先進国でも状況は同じである。

（日本でも、下請け、孫請けは値下げ競争で叩かれ、過酷労働を強いられている。）

そう考えると、国有化企業が得た利益が国に還元されるような中国のほうがまだマシである。

日本の場合、国有化することで官僚が利益を牛耳る可能性もあるため、
官僚を排除する作業もあり、かなりの難易度であるが実行するしかない。

（独立した第3者機関を設けたり、罰則を厳重にしたりする等）

米国債のデフォルトの可能性も刻々と迫っている。

http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2011/2q/STA120110506.html

弱い者から搾取する資本主義の限界も迫ってきている。

http://www.youtube.com/watch?v=oBq8ivJVSq0

新しい社会主義国家を誕生させれば、資本主義国家であるアメリカ、EUからの非難は必須だろう。
他人に配慮する日本人には厳しいかもしれない。

でも、成功させれば、日本は世界に新しい共存の形を提唱でき、賛同する国も出てき、世界のリーダーになれる日がくるかもしれない。