著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「私や友人は億万長者に優しい議会に甘やされてきた」とし、増税を訴えたのが15日のこと。それから１週間余りを経て、様々な波紋が広がっている。
米国内では、同氏の増税論に反論が噴出。例えばアメリカン・エキスプレスの元経営トップは「既に毎年２兆ドル強集めている税金をまず賢く使 うべきだ」と主張した。
一部はバフェット氏を偽善者扱いする論調もあり、連邦政府への寄付制度があるのだから、まずそうすべきだといった議論も出ている。
一方で明確な賛同者が出たのは米国よりも、大西洋を渡ったフランスからだった。
23日に化粧品大手ロレアルの創業一族のベタンクール氏ら仏産業界の16人が連名で、富裕層への一時課税を自ら提案。自国の財政赤字の削減へ、貢献する意思を表明した。
バフェット氏が火を付けた富裕層の負担論議。「米国人が本来持っていた犠牲の精神が試されている」と話すのはモルガン・スタンレー・アジアの非常勤会長、スティーブン・ローチ氏だ。
米国は第２次大戦後も戦時の高税率の期間が続いた。
それは戦争で荒廃した欧州復興のマーシャル・プランを支える原資になった。
しかし半世紀余りでそうした犠牲の精神は薄れ、安易な税率の引き下げと財政支出で財政は悪化した、とローチ氏は振り返る。・・・・
2011年8月24日 ドイツにて放映
ドイツのミリオネアのドキュメンタリー
彼らは富裕層に対する増税を訴え団体を結成。
同様の団体はフランス、米国にも存在する。
ドイツでは過去20年間に渡り、ドイツは富裕層に対する税金を引き下げてきた。
このドキュメンタリーの冒頭では、プライベートな運転手を雇えるような裕福な老人が自分の意思で公共の交通網を利用している。
彼は英国のような貧しい人々が暴動を起こすような国に住みたくないと訴える。
また、彼は政府が富裕層に対する税率を低水準にしたと考えている。
次のシーンで別の裕福な老人が来た。
彼もまた欲しいもの全てを買えるだけの十分な財産があるといい、それを貧しい人々に与えたいと願い、全ての裕福な人々がそうするべきと訴える。そうしなければ十分ではないからだ。
彼らは現在のドイツ政府は、裕福な人々によって運営されていると考えており、富裕層に高い税率を課すことに賛同する裕福な人々と会合を重ねている。
（公にされたくない者もおり、TVクルーはその会合の撮影を許されなかった。）
ビデオの2分08秒あたりに登場するグラフは過去20年の間に富裕層が手にした財産が2倍に増幅したことを示している。
しかし、対照的に半分の人々はほとんど財産を持たず、その数は増え続けているという。
過去20年に渡り富裕層への税率を低水準にした結果、 10％の富裕層が全体の67％の財産を保有し、彼らの財産は増え続けている。
ビデオの2分40秒あたりの映像では、
ドイツの前々首相であるKohl（保守派）は、富裕層への税金を毎年4.8億ユーロ（約5兆円）も減税し、ドイツのSchröder前首相（社会派なのに！）は3億ユーロ減税した。
専門家は減税により50億ユーロが富裕層に流れたと指摘している。
フランスでは、富裕層を対象とした新聞には、富裕層に対して税率を上げるよう促す記事が載った。
ビデオ4分25秒の箇所では
Warren Buffet氏（米国の有名な投資家で大富豪）が登場している。
彼は世界の中でもかなりの富豪だが、また彼も富裕層に対して税率を上げることを望んでいる。
その後に登場する裕福なドイツ人もまた税率を上げるよう要望している。
1年に1500万ユーロの収入のある人の税率は1992年で42.1％だったのに対し、2005年では33.7％となった
また、1年に1.74億ユーロの収入がある人の税率は1992年で43.6％だったのに対し、2005年では28.7％にまで下げられている。
政府が100万ユーロ以上を持つ人々に1％の税金を課せば、毎年90億ユーロの増収入となるという。
増税の対象になるのはたった0.6%の人々だ。
ドイツ政府は国債の返済をするため、社会保障費などの支出を抑え始めたが、これはたった0.6%の人々への増税で賄える。
このレポートでは政府にその質問をぶつけてみたが、”特別な状況”でないとそれはできないとの返答だった。
終わりに、冒頭に登場した富裕層の人々が、その”特別な状況”はすでに起こりつつある。と訴えた。
日本では東日本大震災に対し多くの富裕層の人々が寄付をした。
それと同時に「自分たちに対する税金を上げろ！」とも訴えることができないものか？
現在、政府は消費税を引き上げようとしているが、その前にやるべきことがあるはずと思う。
